活動内容

1． 組織拡大のため、未加入業者に対する働きかけを積極的に展開する。
2． 人権問題（部落差別問題）に対する認識の啓発に努め、倫理意識の徹底を図る。
3． 会員と顧客間におけるトラブルの発生防止について研究及び啓発し、かつ会員のトラブル発生を認知した場合は、必要な限度において積極的に斡旋、調停等にあたり問題の解決に努める。
4． 業務の適正を図るため、次の教育研修等を行う。
（１） 社会的規制の適正化対策
（２） 営業適正化対策
（３） 調査手法の適正化対策
5． 会員の資質の向上を図るため、次の教育研修等を行う。
（１） 経営者（管理者）に対する教育研修の実施
（２） 各事業所における教育責任の立場にある指導者に対する教育研修の実施
（３） 調査従事者に対する教育研修の実施と調査研究
6． 調査業の適正な社会的認知を高めるため、次の広報対策を推進する。
（１） 機関誌の発行
（２） 官公庁に対する全調協の事業に対する理解と協力を求めるためのＰＲを推進する
（３） マスコミ(業界紙を含む)に対するアプローチと全調協の事業についての理解を求めるためのＰＲ推進
7． 調査業の社会的公益性の意識を高めるため、次の社会貢献活動を行う。
（１） 調査業に関する調査研究及び統計業務を実施する
（２） 官公庁の行う諸活動に積極的に参加協力する
8． 会員の事業の発展及びその従事者の生活（雇用）の安定を図るため次の事業を推進する。
（１） 会員の事業に関する連絡及び研究並びに指導体制を早急に確立し、その実現にあたる
（２） 会員及び調査従事者の福利厚生について他事業との比較において劣ることのないよう、早急に目標を定めてその実現にあたる

1． 第１回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施（平成８年９月２０日於大阪）
2． 第２回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施（平成８年１０月１８日於東京）
3． 第３回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施（平成９年１１月１０日於大阪）
4． 第４回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施（平成９年１１月１２日於東京）
5． 第５回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施（平成１０年１１月１６日於東京）
6． 第６回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施（平成１１年３月１９日於大阪）
7． 第７回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施（平成１１年５月２０日於東京）
8． 第８回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施（平成１１年１２月７日於東京）
9． 第９回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施（平成１１年１２月１６日於大阪）
10． 第１０回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施（平成１２年９月２６日於東京）
11． 第１１回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施（平成１３年６月２７日於東京）
12． 第１２回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施（平成１３年１０月１８日於東京）
13． 第１３回経営者管理者並びに教育指導責任者研修の実施（平成１４年１１月２７日於東京）

第１号（創刊号） 平成８年９月２６日 １５００部
第２号 平成９年２月２０日 １５００部
第３号 平成９年５月２０日 １５００部
第４号 平成９年７月３０日 １５００部
第５号 平成９年１０月３０日 １５００部
第６号 平成１０年１月２０日 １５００部
第７号 平成１０年４月１５日 １５００部
第８号 平成１０年６月３０日 １５００部
第９号 平成１０年９月３０日 １５００部
第１０号 平成１０年１２月２１日 １５００部
第１１号 平成１１年２月２６日 １５００部
第１２号 平成１１年７月５日 ４０００部
第１３号 平成１１年１０月２７日 ４０００部
第１４号 平成１２年２月２３日 ４０００部
第１５号 平成１２年５月１６日 ４０００部
第１６号 平成１２年９月２６日 ４０００部
第１７号 平成１２年１２月２５日 ４０００部
第１８号 平成１３年２月２８日 ４０００部
第１９号 平成１３年６月２６日 ４０００部
第２０号 平成１３年１０月１日 ４０００部
第２１号 平成１４年１０月１日 ４０００部
第２２号 平成１５年３月１０日 ４０００部
全調協ニュース創刊号 平成１５年１２月２０日 ４０００部
創刊号 平成１６年１１月 ４０００部

1． 執務資料の配布
・職場の教養
　（社）倫理研究所発行

・明るい社会をめざして（同和問題の解決のために資料編）
　東京都総務局人権局発行

・明るい社会をめざして（同和問題の理解のために理解編）
　東京都総務局人権局発行

・明るい社会をめざして（同和問題の解決のために解説編）
　東京都総務局人権局発行

・消費者契約法（仮称）の具体的内容について
　経済企画庁国民生活局消費者行政 第一課　編

・消費者契約法（仮称）の制定に向けて
　経済企画庁国民生活局消費者行政 第一課　編

・消費者のためのわかりやすい消費者契約法Ｑ＆Ａ
　消費者問題研究所発行

・消費者契約法活用ガイド
　消費生活専門相談員　岡田ヒロミ氏著

・調査業者のガイドライン（指針）
　社団法人　大阪府調査業協会　発行

・答　申
　社団法人　大阪府調査業協会　発行

（運営審議会）
・身元調査と人権
　人権差別問題懇談会　出版

・講演記録「調査業と社会」
　弁護士　石川寛俊氏

・講演記録「調査業者及びその従事者に問われるものは何か」
　弁護士　山崎恵美子氏

・講演記録「信頼と信念」
　（社）倫理研究所参与　川崎康雄氏

・講演記録「企業の使命と我々の役割」
　経営コンサルタント・作家　川村真二氏

・消費者契約法の解説
　経済企画庁　発行

・個人情報保護基本法制に関する大綱
　個人情報保護法制化専門委員会　発行
　
2． カレンダーの配布
・平成９年版カレンダー（平成８年１１月初旬配布）
・平成１０年版カレンダー（平成９年１１月初旬配布）
・平成１１年版カレンダー（平成１０年１１月初旬配布）
・平成１２年版カレンダー（平成１１年１１月初旬配布）
・平成１３年版カレンダー（平成１２年１１月初旬配布）
・平成１４年版カレンダー（平成１３年１１月初旬配布）
・平成１５年版カレンダー（平成１４年１１月初旬配布）
・平成１６年版カレンダー（平成１５年１１月初旬配布）
・平成１７年版カレンダー（平成１６年１１月初旬配布）
・平成１８年版カレンダー（平成１７年１１月初旬配布）
・平成１９年版カレンダー（平成１８年１１月初旬配布）
・平成２０年版カレンダー（平成１９年１１月初旬配布）
・平成２１年版カレンダー（平成２０年１１月初旬配布）
・平成２２年版カレンダー（平成２１年１１月初旬配布）
・平成２３年版カレンダー（平成２２年１１月初旬配布）
・平成２４年版カレンダー（平成２３年１１月初旬配布）
・平成２５年版カレンダー（平成２４年１１月初旬配布）
・平成２６年版カレンダー（平成２５年１１月初旬配布）
・平成２７年版カレンダー（平成２６年１１月初旬配布）
・平成２８年版カレンダー（平成２７年１１月初旬配布）
・平成２９年版カレンダー（平成２８年１１月初旬配布）
3． 委員会
・採用調査問題委員会
・部落差別事象根絶委員会
・業務適正化委員会
・教育研修委員会
・広報委員会
・組織拡大委員会
・公正処理委員会
・懲戒審査委員会